日本将取消月度加班 45 小时统一管控，放宽企业加班指导标准
厚生労働省は、労働基準監督署による時間外労働の対応を来月から見直し、月45時間以内に抑えるよう求めてきた企業への一律の指導を取りやめることになりました。これに対して、労働団体の連合は「時間外労働を促し かねない方針が示された」などと懸念を示しています。 日本厚生劳动省决定，从下月起调整劳动基准监督署针对加班的监管方式，取消以往对企业要求加班控制在每月 45 小时以内的统一行政指导。对此，日本工会总联合会（连合）表示担忧，称 “该政策有可能变相助长加班”。
時間外労働は、労使が「36協定」を結べば、月に45時間以内、「特別条項」をつけた場合、休日労働を含め月に100時間未満などが認められます。 关于加班，若劳资双方签订《36 协议》，允许每月加班不超过 45 小时；若附加 “特别条款”，包含节假日加班在内，每月加班可允许不超过 100 小时。 労働基準監督署は、過重労働を防ぐため、特別条項を結んだ企業も含めて時間外労働を月に45時間以内に抑えるよう現在、一律に指導していますが、来月からこれを取りやめることになりました。 为防止过度劳动，劳动基准监督署目前对包括签订特别条款的企业在内，统一开展行政指导，要求企业将加班控制在每月 45 小时以内，而该统一指导将于下月废止。 ことし7月、政府の日本成長戦略会議で、指導の見直しなどの必要性が示されたことを受けたもので、今後は、医師による面接など、企業が行う健康確保措置の状況を重点的に確認する方針です。 此次调整源于今年 7 月政府日本成长战略会议提出需要重新审视该项指导。今后监管重点，将转为核查企业落实的健康保障措施，例如医生面谈等制度的执行情况。 これに対して、連合の芳野会長は会見で「時間外労働を促しかねない方針が示されたのではないかと非常に遺憾に思っている。労働者の命と健康を守っていくことを考えると、指導を強化していくことがあるべき姿ではないか」と懸念を示しました。 对此，日本工会总联合会会长芳野在记者会上表达担忧：“此次出台的方针很有可能助长加班现象，对此我深感遗憾。若要守护劳动者的生命与健康，理应进一步强化行政指导。” その上で「健康確保措置については労使で話し合い、レベルの高いものにすることが今後求められる」と述べました。 他同时表示：“今后需要劳资双方共同协商，把健康保障措施提升到更高水准。”